甲斐市での結婚に関する
補助金や助成制度

新居の購入費、引っ越し費用、リフォーム費用を助成する事業です。この制度は、山梨県では10の市町村のみが用意しています。甲斐市もその1つです。制度について把握している人がまだまだ少ないため、事前に情報をチェックしておくことが大切です。

• 住宅取得費用
• 住宅貸借非違用(賃料・共益費は同居を始めた月と翌月のみ)
• 引っ越し費用
• リフォーム費用

この制度は新居の住宅費、引っ越し費用を目的としたものであり、結婚式に関する費用として用いることはできません。新居の家賃、敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し費用などが対象ですが、引っ越し業者・運送業者に支払った引っ越し費用を前提としています。自分でレンタカーを使って引っ越しをした場合は対象外です。

• 30万円
• 夫婦ともに婚姻時29歳以下の場合は60万円を上限

• 令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻した夫婦
• 婚姻日における夫婦の双方とも年齢が39歳以下
• 夫婦合計所得が400万円未満
• 対象となる住居が甲斐市内にある、申請時に夫婦双方が住居に住民登録をしている

年齢や所得についての条件が定められているので、利用できるかどうかを確認してください。また、この所得上限は500万円まで引き上げる方向で調整されているため、制度の内容変更についても確認しておくと良いでしょう。

参照元：甲斐市｜新婚世帯の新生活を応援します!
（https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/shiminkatsudoshienka/shiminseikatsugakari/5/9422.html）

開始では妊娠から出産後までの費用負担軽減を目的とした出産・子育て応援事業を行っています。

• 妊娠届出時：母子手帳交付、妊婦との面談、情報提供
• 妊娠後期面談(希望者)：保健師が不安や疑問、相談に応じる
• 出生届出後：産後の体調や子供の発育・子育てに関する相談に応じる、必要に応じて関係機関を紹介する

• 出産応援ギフト：妊娠1回あたり5万円
• 子育て応援ギフト：児童1人あたり5万円

妊娠届け出時の面談、出生時または訪問時の面談、そしてアンケートの回答が条件です。支給所得制限はなく、開始に住民票があり里帰り先で出産をした場合でも対象となります。

• 乳幼児医療費助成：18歳まで
• 児童手当制度
• 未熟児療育医療

出生体重2,000g以下など医師が入院養育を必要と判断した未熟児について、入院治療全期間に対し医療費の助成を行っています。

• 出生から退院までの入院治療に関わらう保険診療の自己負担分
• 入院中の食事療養費

これらが基本的に全額公費負担となります。世帯の所得に対して自己負担金が生じますが、一部自己負担金は子供医療費助成金の対象となるため委任状の提出により自己負担がなくなります。

甲斐市では、沢山の子育て支援制度を用意しています。

• 家庭児童相談室
• ファミリーサポートセンター
• 子育て短期支援
• 児童館乳幼児教室

家庭児童相談室では、家庭相談員が18歳までの子供に対する相談に応じています。

• 言葉の遅れ
• 親子関係
• 発達障害などの療育相談
• 子供を育てる際の経済問題
• 子供の性格
• 夜遊びや家出、乱暴

秘密は厳守されますので、気になることがあったら相談してみると良いでしょう。

新居の購入を検討する場合は、ZEH、ZEH‐M、LCCMなどの省エネ住宅に対する補助制度を利用することもできます。

• 国が実施する補助事業で補助金の交付を受けている住宅
• 第三者認証機関からZEH、ZEH‐M、LCCM住宅と認証された住宅
• 建築物事業完了日・引き渡し日から1年以内の住宅

• 補助対象建築物の所有者または建築主
• 市税を滞納していない

• ZEH：定額20万円
• ZEH‐M：定額60万円
• LCCM住宅：定額80万円